元銀行員の行政書士が事業資金の調達をサポート。
事業資金を調達する方法として、①助成金や補助金を受ける、②銀行など金融機関から融資を受けるといった方法があります。
当事務所の代表行政書士は、銀行に23年勤務し、融資経験は11年ありますので、経営者様の事業資金調達のお力になれます。ご連絡、お待ちしております。
助成金・補助金の申請
助成金や補助金の制度は数種類ありますが、会社経営に関する助成金や補助金を一部ご紹介いたします。
■雇用保険受給資格者創業支援助成金
※最高２００万円まで。
※この制度は事務所店舗賃貸借契約前に行う必要がある手続があり、注意が必要です！！
■基盤人材確保助成金
※基盤人材１人当たり１４０万円（上限５人）
■緊急雇用安定助成金
■中小企業定年引上げ等奨励金
など
助成金の受給にあっては、要件があります。また、申請書の作成や添付書類の用意と整理を要します。当事務所では、申請書の作成などを行っておりますので、是非ご活用下さい。
銀行融資・借入対策
金融機関から融資を受けるには、多くの書類を提出します。
中でも「資金繰り表」、「返済計画書」、「事業計画書」などは非常に重要ですが、融資を受けられるだけの説得力のある書類を作成することは困難です。
当事務所は資金繰り表や事業計画書など融資申請に必要な書類を作成しております。
また、借入手続の際に銀行などの機関との面接がある場合、同行するなど、サポート体制を充実させております。
あっせん融資・低金利融資を受けるためには、公共団体・信用保証協会・銀行等の三者各それぞれの書類があるため、１ヶ月以上早めの相談をお勧めします！！
尚、地区によっては、中小企業向けに制度融資あっせん融資があります。
この制度融資を利用すれば、年利の本人負担を少なくすることができます。
■新宿区で創業資金の制度融資を受ける場合、各条件を満たしていれば・・・
年利本人負担を０.７％以下に抑えることが可能です！！
（平成２１年度現在。貸付限度額1,000万円以下～2,000万円以下）
■新宿区に本店があり、引き続き1年以上営業しているなどの条件を満たせば・・・
年利本人負担を0％にすることが可能です！！
（平成21年度現在。貸付限度額1,000万円以下）
■その他、技術・事業革新、事業多角化など、今までと違う事業を始める方が所定の条件を満たした場合・・・
年利本人負担を０.７％以下に抑えることが可能です！！
（平成２１年度現在。貸付限度額1,500万円以下）
このように、融資借入について、多方面の情報を有していなければなりません。
会社設立、資金調達、許認可申請までトータルサポート
当事務所は、会社設立から資金調達に関するコンサルタント、営業に必要な許認可の申請まで会社を経営するために必要な手続を行うことができます。
それぞれの手続を別々の方が行うと、全体像を把握できず、依頼主様にとって有利になる諸制度があるのに、見つけられないまま活用できていないことがあります。また、別々の事案であっても、関連していることがあります。
例えば、建設業を営む企業が融資を受ける場合、融資の要件として建設業の許可を得ている必要があるなどの場合です。（当事務所は許認可業務も行っております！）
このように、資金調達にあたっては、幅広く情報や知識を有している事務所にご依頼される必要があります。
ご相談について…初回のご相談は無料です(一部除く）-
当事務所は初回のご相談は無料です（事業資金対策に関するご相談は有料です。）お電話でのご相談や、スカイプを利用してのご相談も可能です。
当事務所は東京都新宿区にありますが、お電話、ＦＡＸ、E-mail、スカイプなどを利用し、対面でのご相談が難しい場合でも、経営者様のサポートが可能です。
特に、スカイプを利用しますと、スカイプ同士なら世界中無料でテレビ電話のような通話が可能ですので、電話代をかけず、じっくりご相談が可能となります。
当事務所は全国が営業エリアですが、出張を伴う場合、出張費をご請求させて頂く場合がございます。
東京都新宿区と近隣区は出張費無料です。また、静岡県御殿場市から沼津市近隣への出張料も無料です。
主な営業エリア
東京都 新宿区 渋谷区 豊島区 池袋 中野区 港区 千代田区 文京区 杉並区 板橋区 北区など２３区、埼玉県、神奈川県
静岡県 御殿場市 沼津市 小山町 裾野市 長泉町 三島市 など。
